社内ルール

生成AIの社内ガイドラインはどう作る?最初に決める5項目と進め方

株式会社なかよし 編集部

この記事のポイント

  • 生成AIの社内ガイドラインは、まず「使ってよいツール」「入力してはいけない情報」「出力の確認と責任」「著作権などの注意」「困ったときの相談先」の5項目を決めれば始められます。
  • ゼロから書かず、日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開しているひな形などを土台に、自社の業務に合わせて直すのが早い方法です。
  • 完璧を目指して導入を止めるより、1〜2ページの暫定版で始め、利用状況を見て定期的に見直すほうが守られるルールになります。

生成AIを社内で使い始めるとき、必ず必要になるのが社内ガイドライン(社内ルール)です。とはいえ「何を書けばいいのか」「どこまで細かく決めるべきか」で手が止まってしまう担当者も多いはずです。

結論から言うと、生成AIの社内ガイドラインは、5つの項目を決めた短い暫定版から始め、使いながら直していくのがいちばん守られるやり方です。この記事では、公開されているひな形や公的資料の使い方とあわせて整理します。

生成AIの社内ガイドラインには何を書けばいい?

「使ってよいツール」「入力してはいけない情報」「出力の確認と責任」「著作権などの注意」「困ったときの相談先」の5項目が最低限です。

項目 決めること 例
1. 使ってよいツール 会社が許可するサービスとプラン 会社が契約した法人プランのみ。個人アカウントでの業務利用は不可
2. 入力してはいけない情報 機密情報・個人情報などの扱い 顧客の個人情報、未公開の決算情報、取引先との秘密情報は入力しない(または許可されたツールに限る)
3. 出力の確認と責任 AIの出力を使うときの確認手順 社外に出すものは必ず人が内容と出典を確認する。責任は使った人が負う
4. 著作権などの注意 生成物を使うときの注意点 既存の作品に似ていないか確認する。他人の著作物を無断で大量に入力しない
5. 相談先 迷ったときに聞く窓口 推進担当のチャンネル、情報システム部門

情報の区分が細かい会社では、「社外秘」「部外秘」など既存の情報区分ごとに、入力してよいツールを決めておくと判断が楽になります。入力する情報の扱いはChatGPTに社内情報を入れても大丈夫?で詳しく扱っています。

ガイドラインはゼロから作るべき?

ゼロから作る必要はありません。公開されているひな形を土台に、自社に合わせて直すのが早くて確実です。

日本ディープラーニング協会(JDLA)は、生成AIの活用を考える組織が導入しやすいように「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。2023年5月に第1版、2023年10月から第1.1版が公開されており、条項のみの版と簡易解説付きの版があります。JDLAは、組織の活用目的に合わせて追加・修正して使うよう案内しています(掲載時点・要公式確認)。

あわせて参考になる公的資料は次のとおりです。

資料 発行 使いどころ
生成AIの利用ガイドライン(ひな形) JDLA 社内ルールの条文の土台
AI事業者ガイドライン 総務省・経済産業省 AIを開発・提供・利用する事業者が考えるべきリスクと対策の全体像
AIと著作権に関する考え方について 文化庁(文化審議会著作権分科会 法制度小委員会) 生成AIと著作権の関係の整理。著作権の項目を書くときの根拠

公的資料はどれも分量が多いので、全部を社内ルールに写す必要はありません。自社の業務で起こりそうなことに絞って取り入れましょう。

社内ガイドラインはどう進めて作ればいい?

推進担当が叩き台をつくり、関係部署に期限を決めて確認してもらい、暫定版として公開する流れが現実的です。

  1. 今の利用状況を把握する:誰がどのツールを何に使っているか、簡単なアンケートで確認する
  2. 叩き台をつくる:ひな形をもとに、上の5項目を1〜2ページにまとめる
  3. 関係部署に確認する:情報システム・法務・人事などに期限を決めて確認してもらう
  4. 経営層の承認を得て公開する:「会社の方針」として出すと守られやすい
  5. 研修や勉強会で説明する:読むだけでは伝わらないので、具体例で説明する
  6. 定期的に見直す:質問が多い項目、新しいツールの追加にあわせて直す

全部署の完全な合意を目指すと止まりやすくなります。生成AIの推進を担当したハヤカワ五味(運営会社代表)は、AdverTimesの連載で、全員と合意しようとするとプロジェクトが止まり、まず範囲を限定して実績をつくるほうが合意が早いと書いています。ガイドラインも「暫定版」と明記して出し、使いながら直す前提にすると進めやすくなります。進め方の全体像は生成AIの社内導入の進め方をご覧ください。

作ったのに守られないガイドラインにしないためには?

短く書く、禁止しすぎない、「なぜそのルールなのか」を添える、の3つが大切です。

守られない理由 対策
長くて読まれない 1〜2ページの要約版をつくり、詳細は別に置く
禁止が多すぎて仕事に使えない 「絶対にしないこと」を絞り、それ以外は相談しながら使える形にする
理由がわからず納得できない 「顧客情報を守るため」など、ルールごとに理由を一言添える
どこにあるかわからない 社内チャットや社内ポータルの目立つ場所に置き、研修で毎回案内する

禁止しすぎると、個人のアカウントで隠れて使う人が増え、かえってリスクが高まります。

ガイドラインがあると推進担当は楽になる?

楽になります。よくある質問の答えをガイドラインに書いておけば、同じ質問に何度も答える負担が減ります。

ハヤカワ五味はnote「生成AI推進者はつらいよ」で、推進担当に届く生成AIの質問の多くは、AIに聞くかガイドラインを見れば解決するものだと書いています。よく来る質問はガイドラインやFAQに追記していきましょう。

また、現場で利用が進まない理由が「何を入れてよいかわからず不安だから」ということもよくあります。ガイドラインは「縛るためのもの」ではなく、「安心して使うためのもの」として整えるのがポイントです。

まとめ:5項目の暫定版から始めて、使いながら直す

  • 最低限決めるのは、ツール・入力禁止の情報・出力の確認・著作権・相談先の5項目
  • ゼロから作らず、JDLAのひな形などを土台に自社向けに直す
  • 全員の合意を待たず、暫定版として公開して見直す
  • 短く、禁止しすぎず、理由を添えると守られやすい

AIの出力を確認するときの考え方は、ハルシネーションがあるAIは仕事で使える?もあわせて参考にしてください。

よくある質問

生成AIの社内ガイドラインは法律で作成が義務づけられていますか?

2026年11月時点で、一般の企業に社内ガイドラインの作成を義務づける法律はありません。ただし、個人情報保護法や著作権法、取引先との秘密保持契約など既存のルールは生成AIの利用にもかかわるため、それらを守るための社内ルールとして作る会社が多くなっています。

ガイドラインのひな形はどこで手に入りますか?

日本ディープラーニング協会(JDLA)が「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています。条項のみの版と簡易解説付きの版があり、組織の目的に合わせて追加・修正して使う前提です。自治体や大学が自組織のガイドラインを公開している例もあります。

どの部署が作るべきですか?

推進担当が叩き台をつくり、情報システム・法務・人事など関係部署に確認してもらう形が一般的です。ただし、全部署の完全な合意を待つと止まりやすいので、暫定版として期限を決めて出すのがおすすめです。

ガイドラインを作れば情報漏洩は防げますか?

ガイドラインだけでは防げません。入力した内容を学習に使わない法人向けプランを契約する、管理者が利用状況を確認できるようにするなど、ツールの設定と組み合わせることが大切です。

どのくらいの頻度で見直せばいいですか?

生成AIのツールや機能は数か月単位で変わるため、少なくとも半年に1回、新しいツールや機能を導入するときにも見直すのが目安です。社員からの質問が多い項目は、わかりにくい箇所としてその都度直しましょう。

禁止事項を細かく書いたほうが安全ですか?

細かく書きすぎると読まれず、守られなくなります。「これだけは絶対にしない」を短くはっきり書き、迷う場合の相談先を示すほうが現実的です。禁止が多すぎると、個人のアカウントで隠れて使う人が出やすくなる点にも注意が必要です。

参考にした情報

料金や条件は変わることがあります。申込・購入前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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